株式会社officeR3（以下R3.inc：当社とする）はWebサイト制作・管理・広告運用・コンサルティングなどを、多くのお客様に提供すると同時に、お客様からお預かりする個人情報をはじめ、様々な情報を取り扱っています。R3.incでは独自のセキュリティ体制を設け、個人情報保護の万全に努めております。
R3.incではこの多くの情報をいかに安全に取り扱い、管理して行くかという点において制作・運用・コンサル業を主とする事業者の当然の責務とし、今後事業拡大していく中でも個人情報の保護は社会的責務であると考え、個人情報の適切な取り扱い及び、管理に努めていきます。
また、個人情報への不正なアクセス・紛失・改ざん・等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じます。R3.incでは制作・運用・コンサルに先立ち、機密保持契約を締結させていただきます。お客様からお預かりした大切な情報は契約中はもちろん、契約終了後も半年間社内できっちりと保管させていただきます。
そして個人情報や提供データ等はデータセンターに保存し、万全な管理体制をしいております。
1.個人情報の利用目的
当社は、個人情報の取扱いを下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。直接書面以外の方法により個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人様に通知するか又は公表します。
下記の場合も該当します。
- 委託を受けた場合
- 第三者として提供を受けた場合
- 公開情報から取得した場合
- 本人から直接取得しているが、書面ではない場合（監視カメラや口頭など）
利用目的
- Webサイト制作・広告運用・コンサルティングなどのサービス提供
- 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため
- 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
また、当社自ら個人情報を取得する場合において、取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人様に通知いたします。
ただし、下記ａ)～d)の場合は、利用目的を通知、又は公表しません。
- a) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- b) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報を本人より直接書面以外の方法で取得した場合の利用目的
- Webサイト制作・ASP提供・システム開発・広告運用代行・コンサルティングなどのサービス提供
- 個人情報、機密情報、電子データを、googleサービス（Apps等）で管理、委託します。
2.個人情報の第三者への提供
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
3.個人情報の外部委託
当社が保有する個人情報は、当社が定める個人情報保護水準を満たした委託先に、googleサービス（Apps等）やシステムの保守・改善等を目的として個人情報を委託する場合があります。この場合においても当社が明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合を除き委託することはありません。
4.法と社会秩序の遵守について
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5.個人情報の安全な管理について
当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
6.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、｢個人情報保護マニュアル｣及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
7.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。
窓口の名称：個人情報問合せ窓口
連絡先：住所：〒530-0042大阪市北区天満橋1-6-18 レオンビル3F
電話：06-6450-3456FAX：06-7635-8540
電子メール：sakimura@office-r3.com
制定日：2010年10月1日
改定日：2018年2月14日